（２００４年４月４日、日本・東京）
去る３月３１日に会計年度が終わった２００３年度の日本の経済成長は公式経済成長予想の２％を上回る可能性があり、３％近くなると今日、竹中平蔵金融大臣は述べた。

朝日テレビの番組で竹中金融庁は日本のGDPの成長は最終段階において政府によって定められた目標をかなり上回る可能性があると言明した。

「３％に近い指数の可能性がある」と日本の経済政策の責任者は含みを持たせた。

１月に政府は２００３年の会計年度のGDPを２％まで上げる再検討をする決定をしたが、１０月から１２月にかけての四半期のGDPの成長率が年間ペースで６．４％になった経済指数を受けて国の経済成長のペースが予想以上に速いと認識された。

　「経済は構造改革政策により確実に改善する」と竹中金融庁は断言した。

　２００２年の前会計年度で日本経済は１．６％成長した。

　一方で、政府は景気回復を妨げる可能性のある外国為替の好ましくない突然の動きを防ぐために為替市場に介入する準備があると金融庁は繰り返した。

　日銀は円高の直接効果として日本製品の輸出額が値上がり、競争力を下げる円高に歯止めをかけるために今年度の最初の３ヶ月で新記録となる１５兆円を投入した。ドルに換算すると千四百四十億ドル相当である。

　日本経済は８０年代の終わりに投機的な株式、不動産のバブルが破裂し、９０年代終わりの信用銀行の借金未返済で悪化した日本の近代経済史上最長最悪の経済危機を乗り越えるために戦いつづけてきた。

　　化学産業は１万５千ある関税品目のうちの３千５百の製品が関税撤廃の対象となり、この分野の日本とメキシコの貿易取引額は約２億４千万ドルである。

（情報源：ムラル）