（２００４年４月５日、メキシコ）
来年発効するメキシコと日本の経済協定の合意はメキシコの農業分野にとって最良の機会の到来を意味する。しかし、競争力のあるものにしたいのならメキシコは技術レベルを上げる必要があり、より高い付加価値のある製品を生産する必要があると民間経済調査センター（CEESP）は強調した。

週間分析においてこの合意は米国への輸出を増やすためだけではなく、日本の技術を利用してEU市場にも参入するためだと説明した。

しかしながら、短中期的に国内製品が日本製品にとって替わられるということではない。というのも、両国とも異なった分野に焦点を当てているからである。メキシコが第一次産品を生産する一方、日本は技術と資本の高い製品を生産する。それにより今後も、貿易収支は赤字が続くだろう。

この点に関しては国内産業の技術力を向上するために日本からの投資を利用する必要があると見る。これによって、国内製品により高い付加価値のある経済的に優れた品質の製品を生産する。

日本経済は米国、EUに次ぐ世界３位であるが、メキシコは主要原油輸出国になるのではなく、日本市場への特恵関税を生かした農業、繊維、履物等の他の分野の関税が撤廃される製品の輸出を利用するべきだと警告する。

（ウニベルサル紙）