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メキシコ側のマスコミから日墨経済貿易協定:EPA 
日墨自由貿易協定(FTA)の合意
協定がスタートした後、日本側は交渉部門の95%の関税を撤廃し、一方メキシコ側は交渉部門の44%の関税を撤廃


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(2004年3月10日)
メキシコと日本は16ヶ月にも及ぶ交渉の末に自由貿易協定に署名するための合意にいたった。年内にも発効する見通しである。

 交渉過程に近い筋によるとFTAは近いうちに両国の元首により発表されるとのこと、その後メキシコの上院と日本の国会で署名、発効するための承認を必要とする。

 「交渉は実質的に終了した。あとは閣僚レベルで合意した協定を正式に承認するだけだ。」と情報筋は伝え、また協定は年内に発効すると付け加えた。

 農畜産分野に集中していた日墨間の主要な相違部門は各部門の交渉者によって解決された。

 特恵関税を適用されるメキシコ産のオレンジジュースの輸出枠は年間6千5百トンで合意した。

 日本はまたおよそ8万トンのメキシコ産の豚肉の輸入枠も認めた。

 日本の提供する特恵関税により少なくとも3百品目のメキシコの農産物が恩恵を受ける見通しである。

 ハビエル・ウサビアガ農業大臣は昨日東京に滞在していた。

 FTAが発効すると日本側は交渉部門の95%の関税を撤廃し、その一方メキシコ側は協定部門の44%の関税を撤廃する。

 協定はメキシコにとって通商協定枠を33国に広げ、1億2千7百万人の市場に扉を開けることを意味する。

 こうして、メキシコは世界で最も重要な3地域、北米、ヨーロッパ、日本を含む世界総生産の3分の2を占める国々と最恵国待遇を持つことになる。

 新協定は最初の10年間で年間約13億ドルの投資を呼び込むと関係者筋は見積もる。

(情報源:ムラル)

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