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（２００４年３月１０日、メキシコシティー）
メキシコが日本と合意した貿易協定は１０年間で海外からの直接投資を日本からだけでも１２０億ドルもたらすと見込む。また、同じ期間に２７万７千人の雇用創出を見込むとフェルナンド・カナレス経済大臣は明言した。
「メキシコから日本への輸出は、メキシコの上院と日本の相当機関が承認、署名をしたのち、２００５年１月１日より条約が発効するとものと確信している。この条約の発効後、年間１０．６％の成長を見込む」と下院においての記者会見で大臣は付け加えた。 日本側はメキシコが輸出する製品の９８％に特恵関税を与える一方、メキシコ側は日本からの輸入品に対し４４％の製品の関税を免除する。 日本側は即座にトマト、アスパラガス、なす、テキーラ、メスカル、コーヒーなどのメキシコの輸出品の関税を撤廃する。 革靴は関税ゼロの割り当てが２５万足あり、これにより年間２０％増加する計算になる。衣服は他国産の布地で関税ゼロの割り当てが２億ドルある。 パイナップル、菓子、砂糖、パイナップルジュース、アップルジュース他一部の農産品は協定から外れたが、３年後に再び協議され、協定に含まれる可能性がある。 テキーラとメスカルのケースは原産地証明で識別される。一方で政府による買い上げは、EUとの協定と似通った条件だ。 鉄鋼のケースは、最初の５年間は撤廃されず、６年目から１０年目にかけて、徐々に撤廃されていくとカナレス経済大臣は説明している。 （情報源：ムラル）
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