（２００４年９月１０日、東京）
日本とメキシコが来週調印する自由貿易協定（FTA）は両国の「強力な提携」を意味し経済関係を多様化させる手助けになるだろうとミゲル・ルイス・カバーニャス駐日メキシコ大使は今日インタビューに答えてこう説明した。

きたる９月１７、１８日に小泉純一郎首相はブラジルとニューヨークを訪問する外遊の一環でメキシコを訪問する。外遊の目玉はメキシコ政府と調印する自由貿易協定である

FTAは昨年１０月にメキシコのビセンテ・フォックス大統領が訪日した際調印する予定であったが、最終合意を前に主に農畜産部門において双方の合意内容に隔たりがあり交渉を延期することになっていた。

将来の両国の経済関係の隅石となるFTAは小泉首相の訪墨により、小泉首相とフォックス大統領によって最終的に調印される見込みである。

駐日メキシコ大使は今回の貿易協定を促進するに当たりその「新鮮味」を強調した。例えば、どの国の経済においても国の経済の「背骨」となる中小企業をその中心に据えてあると、EFEのインタビューに答えて明言した。

東京において調印しなかったフォックス大統領によって提示された理由の一つは、国際協定固有の実利のある協定を結ぶことである。短時間において慌てて協定を結ぶよりもメキシコの利益を守るという交渉者の提案を受けた結果であった。

FTAはまた日本にとっても、自国の農業市場を最恵国待遇によって他国に開くという日本の市場政策にとっても前例のない協定である。

日本の新聞によると、FTAは日本側が関税率を下げることと、豚肉、鶏肉、オレンジジュース他メキシコの農畜産製品の輸入枠を広げることを約束したことにより懸案事項が片付いた。

かわりにメキシコ側はメキシコの公共事業の入札において日本側の参加を容易にするだけでなく、製鉄、自動車分野において今後の１０年間で漸進的に関税を取り除いていくことを約束した。

２００２年の１月に日本はシンガプールとの間に最初のFTAを調印しているが、農畜産分野にほとんど影響のない東南アジアの都市国家であるシンガプールとの協定は象徴的協定の性格が強い。

（情報源：EFE）