（２００４年３月１１日、メキシコ・グアダラハラ市）
　日本へのメキシコの農畜産品の輸出は両国間の経済協定の合意により恩恵を受けるだろう。というのも、現時点ではメキシコ製品は日本市場のたったの１％しか占めていないからである。ドルに換算すると４００億ドル相当であると西村むつよし駐墨日本大使は述べた。

　「日墨自由貿易協定はメキシコの農畜産品の輸出を大変有利にする」と電話インタビューに答えて大使は見通しを述べた。

　日本側はオレンジ、オレンジジュース、豚肉、牛肉、鶏肉などの農畜産品の輸入枠をメキシコの生産者が利用できるよう技術、商業、経営協力を提供すると述べた。

　「輸出枠を提供したからといって輸出が増加するわけではない。関連企業と提携する努力をし、（日本の）市場に精通しなければならない。農畜産品が予定どおりに届き、品質が高くなければならない。日本大使館としてはメキシコ企業、地方自治体、連邦政府と協働することを申し出ている」と西村大使は説明した。

　大使はまた、自動車と電子製品の分野も各種の日本製品に対するメキシコ側の関税が平均１６％引き下げられることにより恩恵を受けるだろうとの見通しを述べた。

　関税ゼロの特恵を持つ米国やEUのようにメキシコの他の通商国に対してより大きな競争力を日本にもたらすだけでなく、投資、技術移転によりメキシコ産業にも恩恵をもたらすと大使は述べた。

　「メキシコへの日本からの輸出の６０％はメキシコ製の自動車、テレビ、電子機器として製造され、他国の市場へ輸出される」と強調した。

　技術的な細部を調整し、両国の立法府で承認され次第、自由貿易協定は２００５年に発効すると信じていると西村大使は結んだ。

（情報源：ムラル）