（２００４年３月１１日、メキシコシティ）
２００５年１月１日に日本との自由貿易協定が発効するものと予想し、その結果、メキシコからこのアジアの国への輸出は年間１０．６％増加するとフェルナンド・カナレス経済大臣は述べた。

　「上院は（協定を承認するための）最終期限を設けていない、経済省としては一刻も早く承認されるため優先期限を設けるべきだと考える。できれば、２００５年１月１日に発効できるよう経済省は上院と協力する容易がある。」と大臣は語った。

　この協定によりメキシコへの日本の投資は年間１３億ドルペースで成長し、１０年間で２７万の雇用を創出すると述べた。

　経済省首脳は協定により創出される雇用に関して大臣が言及したのは輸出分野に関した職だけであり、海外からの直接投資に関連した職と間接的に創出される雇用を総計すると１０年間で８２万の雇用を創出、つまり１年あたり約８万の雇用であると明言した。

　日本側はトマト、アスパラガス、にんにく、玉ねぎ、かぼちゃ、ブロッコリー、キャベツ、なす、豆類、レモン、アボカド、マンゴー、グアバ、パパイヤ、テキーラ、メスカル、ワイン、タバコ、コーヒー、卵等の農産品の関税を撤廃するとカナレス経済大臣は下院へ出廷した後の記者関係で発言した。

　国産の鉄鋼と競合する日本の通常の鉄鋼は協定発効後の最初の５年間は関税が撤廃されない。自由貿易協定発効後の後半の５年間で徐々に撤廃されていく。

　また協定発効後、国産原料以外の革靴のメキシコからの輸出には年間あたり２５万足の枠で関税ゼロが適用される。年間２０％増加する計算になる。

　メキシコで生産される衣服についても協定発効後、関税はゼロになり国産生地以外の衣服に対して年間２億ドルの輸出枠がある。

２億ドルの枠により、国内の衣料部門は最初の１年で２万の雇用を創出できると全国衣料産業協会のアントニオ・クリ会長は語った。

　中古車、古着の輸入は協定から外れたと商工会議所のロシーオ・ルイス秘書官補佐は述べた。

　「農畜産品分野から排除された品目はパイナップル、砂糖、小麦、スパゲッティ、パイナップルジュース、アップルジュースで、３年後に再検討することになっているが、現時点においては排除された」と語った。

（情報源：ムラル）