日本とメキシコは経済連携協定に署名
この協定は新たな時代の始まりを記すとフォックス大統領。

（２００４年９月１７日、メキシコ市）
ビセンテ・フォックス大統領と小泉純一郎首相は国立宮殿の財務広間で行われた式典において経済連携協定に署名した。

フォックス大統領はこの協定は新たな時代の始まりを記すことになるだろうと断言した。この重要な協定を推進することにより商業、投資の増加が期待できる。

一方、小泉首相はこの協定は日本とメキシコの２国間関係の新たなページをあけることにあると語った。

経済協定が発効すると、メキシコ企業は自動車、コンピュータ、鉱物、農業製品など日本への輸出品目の９５％の製品に関税控除が得られる。

この協定により、メキシコは電子製品、特殊な鉄鋼製品、自動車部品、機械設備など日本からの輸入品目の４４％の製品の関税を撤廃する。

その上、日本は輸出車の適用関税から２３％から５０％の減税を得られる。

計１４回交渉が行われた。初会合は２００２年１１月１８日から１９日に東京で行われ、交渉範囲、日程について話し合われた。最終交渉は２００４年２月２５日から３月５日まで東京で行われた。

日本市場へアクセスできる分野は交渉結果として農畜産物において段階的に７、１０、１５年の期間内にぶどう、バナナ、たまねぎ、桃、すももを含む３０７品目にわたる日本側の譲歩を引き出した。

日本はメキシコの生産者に有利になる輸入枠を拡大し関税撤廃までの期間も短縮した。

メキシコは特恵関税により年間６５００トンのオレンジジュースの輸入枠を確保し、豚肉も約８万トン、同じように、牛肉、鶏肉、オレンジにおいても輸入枠を確保した。

交渉最後の月に日本はメキシコにとって関心のある１１１部門の関税に関して譲歩した。同じように、メキシコ製の衣類に関しても段階的な減税控除に同意した。

その上、日本はメキシコ製衣類の輸入を２０万ドルの枠で許可した。必ずしも国産生地である必要はないので、メキシコの企業家にとってより柔軟性のある条件である。

この協定署名には日本とメキシコ双方の政府関係者出席のもと国立宮殿の財務広場において催された厳かな会議において行われた