（２００４年３月２５日、メキシコ・グアダラハラ市）
　日墨の経済協定の合意によると、メキシコ側は、主にハイテク分野において日本製品の関税協議部門の４４％の製品の関税を即座に撤廃することを認めた。

　アクセスAと呼ばれることになる製品の中には、ウォータータービン、コンプレッサー、クレーン、貨物用エレベーター、パワーシャベル、掘削機がある。

　一方、電気製品については合意文書により関税を撤廃されると見られる製品はエアジェネレーター、トランスフォーマー、原動機、光インジケーター、映像音響整流機器、音響講演ジェネレーター、マイクロ波の増幅器である。

　電子製品で即座に関税撤廃されるのは、コンピュータ、プリンター、モニター、ネットワーク機器、電話、通信機器、音響総合設備、マイクロ電話、音響システム、光学読取機である。

　自動車については、協定発効後関税率５％でスタートし、６年後に完全に撤廃される。

　メキシコ自動車産業の現行の販売制度において、既に国内市場に流通している自動車数の約３％相当が自由関税で輸入される。

　「日本企業は米国とヨーロッパの製造業社と同等の条件が見込めるなら、メキシコへの投資を増加することを確約できる」と日墨経済協定の合意文書に記載されてある。

　一方で鉄鋼分野においてはメキシコで生産されない特定業種向けに使われる鉄鋼についてのみ即時に関税が撤廃される。通常の鉄鋼製品は１０年間の期間内に自由化される。

　協定の署名後から５年後に、全体の９％にあたる科学、光学、繊維、自動車分野の製品を開放することになる。

　医薬品、化学品、化粧品、石鹸、写真機器、プラスチック製品、ゴム製品、通常の鉄鋼製品、紙、金属機械等の国内製品と競合する分野を含む残りの４７％の部門では期限内の１０年間で撤廃される。

　「協定によりメキシコから日本への輸出は１年あたり１０．６％成長、今後の１０年間で２７万７千の雇用創出効果がある」と合意文書に記載されてある。

　メキシコと日本は去る３月１０日に貿易協定の基本合意に到った。今後２ヶ月以内に最終的な署名をする見通しではあるが、いまだ正確な日付は決まっていない。

（情報源：ムラル）