（２００４年３月２６日、メキシコシティ）
日本とのFTA交渉はメキシコにとって協定発効後化学分野の９１％の製品が特恵関税を受ける化学分野に有利になるとホセ・ルイス・ウリエガス全国化学工業協会（ANIQ）会長は語った。

　日本において需要が大きい医薬品工業で使われる専門的な化学製品は市場には大変大きな潜在需要を秘めていると会長は述べた。

とても魅力的な市場ではあるが、南米、特にブラジルの市場との貿易の可能性を広げる必要もあるとインタビューで語った。

　「日本との合意は化学産業にとってとても有利な条件ではあるが、化学産業にとって大きな市場で広範な可能性のあるブラジルとの貿易の可能性を広げる必要がある」と述べた。

　メキシコ政府は（日墨の工業レベルの）違いを理解し、日本側にメキシコ側より長期にわたる緩やかな市場開放を交渉過程で確立した。

　ANIQの貿易分野担当のギジェルモ・ミレール氏はビセンテ・フォックス大統領が訪日した去る１０月に貿易協定の合意に署名がなされなかったを重要視し、交渉が行き詰まっていた分野に日本側の態度の軟化を引き出すことができたので化学産業にはとても有利になった。

　この分野にとって大きな脅威であった中国などの国々を通した三角貿易を回避するために化学産業会が要求した全ての産地規定は了承され合意に含まれた。

　一方関税撤廃のスケジュールにおいては、経済力の違いを尊重し両国の産業間の不均衡を認知したものになったとANIQの代表者は語った。

　協定発効後化学製品分野の９１％の製品に対し日本側は即座に関税を撤廃する一方、メキシコ産業界は４４％の製品に対してのみ関税撤廃すると指摘した。

最初の５年間で日本側は５％、メキシコ側は９％の製品の関税を撤廃する。一方で、日本側は残りの４％を１０年かけて撤廃し、メキシコ側はこの分野の競争に弱い製品の関税を維持すると付け加えた。

　化学産業は１万５千ある関税品目のうちの３千５百の製品が関税撤廃の対象となり、この分野の日本とメキシコの貿易取引額は約２億４千万ドルである。

（情報源：ムラル）